技能実習制度について

どんなお金がいくらかかりますか？

選定費用・初期費用・監理費が技能実習生を受け入れるために必要です。詳しい金額はお気軽にお問い合わせください。

制度の目的は何ですか?

発展途上国などの若者を招き、日本企業での技能実習を通じて進んだ技能や知識等を修得させ、帰国後に、その国の経済発展を担う人材育成が目的です。

申込みから企業に配属するまでどのくらいの時間がかかりますか？

申し込み→選定→実習計画申請→在留資格申請→VISA申請→入国後講習→配属という流れとなっており、約6〜9ヶ月は必要となります。ただし、国の審査となるため、期間が大幅に変更になる可能性もございます。

どんな職種が受入れが可能ですか？

現在は、91職種168作業が3年間（最長5年間）働ける職種となっております。 作業一覧はこちらをご覧ください。
また、上記作業以外でも受入れ可能な場合がございますので、まずは一度ご連絡ください。

技能実習生について

実習生の日本語レベルは？

技能実習生は来日前に、送出し国のトレーニングセンターで合宿形式の事前研修を４ヶ月間～８カ月、１年（介護職種）にわたり、日本語を中心に、日本の文化・風俗・習慣などの研修を受けます。流暢な日本語を話せる実習生はほとんどいませんが、入国前の約6ヵ月と入国後の1ヵ月で日本語教育と同時に、日本の習慣やビジネスマナー（5Ｓ活動）、作業ごとの基礎用語を学ばせます。

実習生が日本に来る目的は何ですか？

多くの実習生の目的は、
「日本の企業で進んだ技術を学びたいこと」
「帰国後、ベトナムの日系の企業で就職したいこと」
「お金を稼いで家族に仕送りをしたいこと」
などです。どの実習生も大きな志を持って日本に来ます。

技能実習生の人選方法は？

送出し国政府認定の送出し機関が、技能実習内容に適した多数の有資格者の中から、経歴審査・知能テスト・健康診断・面接等を実施し、受入れ希望人数の３倍程度に絞り込んで厳選します。その後、直接現地で面接またはSkype面接をしたうえで決定します。
※現地面接の場合、企業様分の海外渡航運賃と宿泊費用をご負担願います。

在留カードはいつ支給されますか？

入国の際空港にて支給されます。

入国後の手続きで何が必要ですか？

・住民登録（入国時の住所は組合事務所で登録）
・国民年金加入（1ヵ月は免除申請）
・健康診断（配属前健康診断）
・1ヵ月講習終了後、転出・転入住民登録（各企業様の宿舎所在地市役所）
・銀行口座開設　

※上記は当組合で手続きさせていただきます。

実習生の住むところや生活用品は？

・実習生場所近くに寮のご準備をお願いします。アパートや借家等（２キロ圏内が望ましい）
・実習生１人あたり４.５平米が必要です。（リビング・キッチンは別）
・生活必需品のご用意をお願いします。

技能実習生の家賃、水道光熱費は？

・宿舎費　本人負担可、但し実費を超えて徴収してはいけません。（家賃÷実習生の人数）
　※受入人数が少なく家賃が高額な場合は実習生の負担額を20,000円～25,000円程度にするのが望ましい。
・水道光熱費　本人負担可、但し実費を超えて徴収してはいけません。

技能実習生の待遇は？

正社員と同条件の雇用待遇でお願いします。（社会保険・労災保険・雇用保険等）

宿舎にWi-Fiは必要？

宿舎にはWi-Fiの設置をお願いします。（実費であれば徴収は可能です。）
実習生は携帯電話を自国から持参しますが、Wi-Fi環境でしか使用できない場合もあり、また国際電話は通話料金が高額なため、自国の家族や友人とのコミュニケーションはWi-Fiを利用して行います。
家族や友人とのコミュニケーションは実習生にとってとても大切な事です。

組合について

どの国から実習生を受入れ可能ですか？

現在、我々の組合では、ネパールから実習生を受入れています。

リスクや問題について

技能実習生とのコミュニケーションや生活慣習の違いが心配です。

ミスコミュニケーションは、必ず起きる問題だと思います。日本語をもちろん勉強させますが、コミュニケーションされる方の工夫で改善することもあります。日本人でもミスコミュニケーションは発生することですので、そこまで心配することではないかと思います。
生活習慣の違いは良い面で社内に影響を与える可能性もありますが、悪い面で問題が起きる可能性も０とは言えません。日本の文化を教えると共に、企業様にもネパールの文化を少しでも学んでいただければと思います。

実習生が失踪した場合はどうなりますか？

実習生が失踪した場合、まずは組合にご連絡ください。入国管理局に連絡し、捜査と原因追求を行います。
失踪した場合も、労働基準法を遵守しており、組合の訪問指導がしっかりと行われているなど制度に則っている場合、大きな問題になることはありません。

Contact

外国人技能実習制度についての疑問、相談など、いつでもお気軽にお問い合わせください。

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